台湾の半導体産業を直撃した先端技術流出疑惑が、現地で連日トップニュースとして扱われている。
焦点はTSMCの2ナノ製造技術。
台湾検察は7月末に捜査に入り、現職のTSMC社員、元社員、そして東京エレクトロン（TEL）の元TSMC社員を拘束。
テレワーク中にイントラネットへログインし、画面を数百枚規模で撮影していたとされる。
事件の経緯
・7月末：TSMCの告訴を受け、台湾検察が捜索。TEL新竹拠点も対象とされたと報じられる。
・8月5日：検察が「国家核心技術流出」案件と発表。TSMCは即日「情報漏洩を一切許容しない」と声明。
・8月7日：東京エレクトロンが「元従業員が関与」と認め、解雇済みと説明。
台湾メディアはその後も詳細を報じ続けており
撮影枚数400〜1000枚、3分未満のログインを繰り返す手口などが伝えられている。
容疑者は3人にとどまらず、最大10人規模の関与が疑われている。
台湾で大問題となる理由
- 対象が2ナノ技術
AI需要を背景にTSMCの利益率を押し上げる核心中の核心。台湾にとって「シリコンシールド」と呼ばれる安全保障の象徴。 - 国家安全法の初摘発
2022年の改正以降、「核心技術案件」としての摘発は初。想定対象は中国だったが、日本企業が関与したと報じられたことで衝撃は大きい。 - 社外関係者の関与
内部犯行に加え、サプライヤー企業の人間が絡んだ疑いが指摘され、サプライチェーン全体への信頼に関わる問題となった。
日本との温度差
日本では報道が一巡後に沈静化。
一方台湾では「TSMCがTELに賠償請求を行うのでは」との観測が出ている。
TEL装置はTSMC先端ラインに不可欠であるにもかかわらず、TSMCは自ら検察に告訴した。
これは抑止のためのゼロトレランス姿勢の表れであり、台湾社会は「徹底追及すべき」と受け止めている。
Rapidusとの連想
台湾では「日本で2ナノを進めるのはRapidusしかない → 渡した先では？」という憶測が根強い。
・Rapidusは2027年に2ナノ量産を掲げており、現地では懐疑的な見方が多い。
・会長が元TEL幹部で、現社長も直系人脈。人間関係の近さが憶測を呼んでいる。
ただしRapidusの関与を裏付ける証拠は一切ない。
また、TELにとってTSMCは売上の2割を占める最大顧客であり、信頼を損なう行為をする合理性はない。
熊本工場の遅延と需要の問題
TSMC熊本第2工場（7ナノ）は稼働延期が報じられている。
理由は交通インフラや米国投資負担などとされるが、本質は需要の質だ。
AI向け先端半導体は逼迫しているが、自動車や家電向けの需要は鈍化。
日本市場で7ナノを十分に消化できるかは不透明。
2006年にモリス・チャンが指摘したように、必要なのは工場ではなくファブレス企業の育成。
AppleやNVIDIAのように設計主導で需要を作り出す企業がなければ、投資持続性は弱い。
今後のシナリオ
- 沈静化：TELがディスカウントや追加コンプライアンス強化で和解。取引継続。
- 緊張持続：Rapidusへの憶測が続き、価格・条件が厳格化。
- 悪化：法人関与の証拠が出れば、部分的取引制限もあり得る。
9月には台湾の半導体イベントでTSMCウェイCEOとTEL川井社長が顔を合わせる予定。
この場での発言が、関係修復か対立かの分岐点となる。
結論
この事件は単なる企業不祥事ではなく、国家安全保障と産業覇権を直撃する案件だ。
・サプライチェーンに参加する資格は技術力だけではなく信頼の設計が問われる。
・日本は補助金による工場建設だけでなく、ファブレス企業と需要創出を進めなければならない。
・Rapidusを含む日本勢は、透明性と誠実な対応で憶測を断ち切る必要がある。
TSMCが自ら公にしたのは「徹底追及こそ最大の防御」という姿勢の表明だ。
日本側も「個人の問題」と軽視せず、誠実な開示と再発防止で応えることが求められる。