インドは今、世界の投資家や企業から最も注目される新興大国の一つとなっています。
人口14億人を超え、若年層比率の高さ、右肩上がりのGDP成長、さらにはS&Pによる18年ぶりの格上げなど、明るい材料が次々と並んでいます。
しかし「中国に代わる次のエンジン」と短絡的に評価するのは危険です。潜在力の高さと同時に、構造的な課題やリスクを冷静に見極める必要があります。
インド経済の強み ― 「人口ボーナス」と「内需成長」
インドを見る際の最大のキーワードは人口動態です。
世界最大規模の人口を抱え、その多くが若年層。
これは労働力の供給だけでなく、消費需要の底堅さを意味します。
事実、インドの成長を支えているのは輸出ではなく個人消費主導の内需。
中間層の拡大に伴い、耐久財やサービスへの需要が膨らみ続けています。
さらに、中国がすでに人口減少局面に入ったのと対照的に、インドは今後も人口拡大が続く見込み。
これが長期的な潜在力への期待を一層高めています。
日本を追い越すGDP ― 迫る「世界第4位」の経済大国
為替要因もありますが、ドル換算のGDPではすでに日本に接近。
近い将来、米・中・独に次ぐ世界第4位の経済規模に浮上する可能性が高いと見られています。
コロナ禍で大きな打撃を受けたものの、その後の回復は驚異的。
足元では6〜7％成長を維持しており、成熟国が羨むような高成長を続けています。
改革の積み重ね ― 社会主義型経済からの転換
インドはかつて、社会主義的な計画経済に縛られ、非効率と停滞に苦しみました。
転機となったのが湾岸戦争による外貨危機。
外資導入や金融自由化に舵を切ったことで、2000年代以降のグローバル化の波に乗り、IT産業をはじめとする成長産業が台頭しました。
とりわけITサービスやソフトウェア開発は、カーストや製造業の制約を相対的に受けにくい分野であったこともあり、世界的な競争力を築くことに成功しています。
国際関係 ― 米中の狭間で「距離を取る」外交戦略
インド外交の特徴は「前方外交（Non-alignment）」と呼ばれるどことも組みしない姿勢。
米国とは関税やロシア原油輸入を巡って摩擦を抱え、中国とも国境問題で対立を続けていますが、それでも双方と一定の接点を維持。
まさに「綱渡りのバランス外交」で存在感を高めています。
今後は日本との連携も注目されます。
インドにとって日本は製造業のロールモデルであり、また日本を通じた米国へのシグナル発信の場としても位置づけられているのです。
それでも残る「課題」 ― 生産性と制度の壁
しかし、ここで楽観視は禁物です。
インド経済にはいくつもの構造的課題が横たわっています。
- 低い一人当たりGDP
約2,500ドルと、隣国バングラデシュにも劣る水準。人口増による「かさ上げ成長」に依存しているのが現状です。 - 労働市場の硬直性
一度雇用すると解雇が難しく、企業は正規雇用をためらう。非正規雇用が多く、長期的な人材育成につながりにくい。 - 法制度と運用のギャップ
法律上は自由化されていても、現場の行政運用で予測不能な規制が生じる。企業から「やはりインドは難しい」と敬遠される原因です。 - カースト・宗教・言語の分断
憲法上は禁止されているものの、カーストや宗教による差別・不均衡は依然根強く、社会的摩擦の温床になっています。 - 格差拡大
都市と農村、富裕層と貧困層、男女の間で深刻な格差が存在。特に女性人口比率の低さは、将来的に人口ボーナスを損なう要因ともなり得ます。
日本企業にとってのチャンスとリスク
日本企業にとってインド市場は「14億人の巨大市場」であると同時に、「制度・文化の壁」に阻まれる難所でもあります。
成功例として語られるのはスズキ。
現地化を徹底し、インド人経営者をトップに据えることで根を下ろしました。
一方、家電や日用品では韓国・中国勢に後れを取っています。
今後のチャンスは自動車・サービス業（飲食、流通など）。
ただし宗教や食文化の理解が不可欠であり、文化的地雷を踏むと致命傷になりかねません。
まとめ ― 「中国超え」の条件とは？
インドは確かに人口・内需・土地という潜在力を持ちます。しかしそれを「実力」に転換するには、
- 生産性向上
- 法制度の透明化
- 格差是正
- 社会分断の克服
といった課題をクリアする必要があります。
つまり、「中国の次はインドだ」という単純な図式ではなく
「潜在力を制度で活かせるかどうか」が真の勝負どころ。
もしそれが実現できれば、インドは本当に中国を超え、世界の新しい成長エンジンとなるでしょう。
👉 結論：インドは「人口と潜在力」ではすでに世界屈指。しかし、成長が“量”から“質”へと転換できるかどうかが、中国超えへの最大の分かれ道となる。