トランプ大統領の「インドが関税ゼロを提案」発言の真意と背景

ドナルド・トランプ大統領がSNS「トゥルース・ソーシャル」で「インドが米国への関税をゼロにする用意がある」と発言しました。

トランプ大統領、インドが米国製品の関税をゼロにすると申し出たと発表（Reuters）

初めて「関税撤廃の申し出」という形で公言した格好ですが、実態はまったく異なります。

交渉の実情を踏まえると、この発言は事実というより「政治的パフォーマンス」に近いものです。

農産品・乳製品・遺伝子組み換え作物をめぐりインドが明確な「レッドライン」を設定しており、交渉は停滞中。

全面的な市場開放は現状あり得ないのが実情です。

---

トランプ流「関税外交」の真意

トランプ氏のビジネス的な交渉術は、まず大きな要求を掲げて相手を揺さぶり、譲歩を引き出すスタイルです。

今回の発言も

「インドは不公平な貿易相手だ」というイメージを国内外に拡散し、世論を味方につけるための布石と見るのが妥当です。

特にトランプ氏が強調しているのは以下の2点です。

• 対米輸出の不均衡：「インドは米国に大量輸出しているが、米国の製品はほとんど買わない」
• 対ロシア依存：「エネルギーや軍需品をロシアから購入し、米国からはほとんど買わない」

これらは事実の一部を誇張し、政治的メッセージとして利用していると言えるでしょう。

---

インドの一線：「戦略的自律性」

モディ政権の立場は明確です。

国内農業・漁業・中小産業を守ることは譲れない。

乳製品や農産物市場を米国製品に全面開放すれば、農村経済や雇用に大打撃となります。

また、ロシア産原油輸入に関しても「エネルギー安全保障を第三国の意向に委ねない」と宣言。

これは「戦略的自律性（Strategic Autonomy）」というインド外交の根幹であり、米国の圧力に屈しないという強いメッセージです。

---

地政学的背景：RICの台頭

今回のタイミングでの発言は偶然ではありません。

直前に上海協力機構（SCO）サミットが開かれ、ロシア・インド・中国（RIC）3国の歩調が合ったことが米国にとって警戒材料になったと見られます。

• 習近平国家主席は「二国間関係は第三国に左右されない」と強調。
• プーチン大統領との共同声明では「公正で開かれた多国間貿易体制の維持」を確認。

これらは「米国の一方的な圧力を拒否する」姿勢を象徴しており、トランプ氏の強硬発言はその反応と捉えられます。

---

インドの戦略：依存から多角化へ

インドの焦点は「いかに米国市場への依存を減らし、輸出先を広げるか」です。

• 日本との経済連携の強化
• オーストラリアとのFTA交渉（CECA第2段階）
• 湾岸諸国との投資協定（サウジ・オマーンなど）

加えて国内消費の底上げを進めることで、米国の関税圧力を相対化する構図を描いています。

---

米国内政治とのリンク

ここで重要なのは、トランプ氏の発言が必ずしもインドだけを狙ったものではないという点です。

• 大統領選に向けた国内アピール：「自分は強硬に外国と戦っている」と示したい。
• 支持基盤の保護主義層へのメッセージ：農家や製造業に「米国市場を守る」と約束する。

つまり、インドへの圧力は外交戦略であると同時に、国内向け政治ショーの要素も大きいのです。

---

まとめ

トランプ大統領の「インドが関税ゼロを提案」という発言は、実際には交渉圧力と国内政治パフォーマンスが交錯したものです。

インドは農業・エネルギーという国家基盤を守りながら、輸出多角化で対応。

むしろ今回の騒動は、米国一極から多極世界への移行を鮮明に映し出したといえるでしょう。

インドはその中心で「戦略的自律性」を旗印に、自らの立場を強化しつつあります。