月曜深夜、アメリカ政界を再び揺らすニュースが飛び込んだ。ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ（NYT）を相手取り、150億ドル（約2.3兆円）規模の名誉毀損訴訟をフロリダ州連邦地裁に起こしたのだ。
対象はNYTの複数記事だけでなく、出版社ペンギン・ランダムハウスから刊行された2024年の書籍、さらには記者4名まで含まれる。
本稿では、この訴訟の背景と意味、トランプ氏の政治的思惑、そして市場の反応や企業財務への影響を多角的に整理していく。
巨額訴訟の中身
訴状は85ページに及び、NYT記者ピーター・ベイカー、スザンヌ・クレイグ、マイケル・S・シュミット、ラス・ビュートナーの4人を名指しで被告に含めている。
出版社も巻き込まれたのは、同紙記者が執筆した書籍が「虚偽や歪曲」を広め、トランプ氏の事業・評判・Truth Social株価に損害を与えたと主張しているためだ。
請求額は150億ドル。
これはニューヨーク・タイムズの時価総額を大きく上回る。
額の大きさ自体がニュース効果を狙った政治的演出の意味合いを帯びる。
法的ハードル――「実際の悪意」の壁
アメリカでは、公人（public figure）がメディアを名誉毀損で訴える場合、立証の基準は極めて厳しい。
必要なのはactual malice（実際の悪意）の証明だ。
つまり、被告が記事や書籍が虚偽であることを知っていたか、または真偽を軽視する重大な過失があったと立証しなければならない。
匿名情報源を基にした報道は、州ごとの「記者シールド法」によって一定の保護を受ける。
もし裁判所が記者に取材源の開示を迫るような判決を出せば、内部告発や権力監視そのものが弱体化する可能性がある。
この点で本訴訟は、単なる一企業対個人の争いにとどまらず、言論の自由の制度的耐久力を試す側面を持つ。
トランプ流「訴訟戦術」
ここで重要なのは、トランプ氏が勝訴を目的にしていない可能性が高いことだ。
実際、過去にもABCやCBSとの訴訟で和解に持ち込み、1,500万ドル規模の金銭や政治的便益を引き出した前例がある。
今回も最終的に判決に至るより、長期化・和解・政治的利用のいずれかが狙いとみられる。
訴訟を提起することで：
- 支持者に「リベラル系メディアに立ち向かう英雄」のイメージを強調
- 敵味方を明確にし、選挙資金集めや動員に活用
- 報道機関に牽制を与え、編集判断に間接的影響を及ぼす
これらはすべてトランプ流の政治コミュニケーション戦術の一部だ。
Truth SocialとDJTの現実
訴状では「報道がTruth Socialの株価下落を招いた」と主張しているが、企業財務を精査すると問題は別にある。
- 売上高（2025年4–6月期）：約88.3万ドル
- 一般管理費：約2,862万ドル
- 研究開発費：約1,304万ドル
- 純損失：約2,000万ドル
売上と費用のギャップは極端で、事業構造そのものが脆弱だ。
こうした状況の打開策として、同社はビットコインを大量取得し財務戦略とする「暗号資産型トレジャリー企業」化を模索している。
これはマイクロストラテジーが先行して成功したモデルだが、規模も資金調達力も劣るDJTにとっては、むしろ損益のボラティリティを拡大させるリスク要因となりかねない。
市場の反応
NYT株は訴訟報道直後に約2％下落したが、長期的な影響は限定的と見られている。
市場は「巨額請求＝勝訴可能性」ではなく、法務費や短期的コスト増として織り込みにとどめている。
投資家が注視すべきは：
- NYTの法務費用・訴訟引当の推移
- DJTの資金調達イベント（増資やロックアップ解除）
- BTC取得の実際の進展と会計処理の影響
- 2026年中間選挙など政治スケジュールとの連動
筆者の視点――「勝つ訴訟」ではなく「使う訴訟」
今回の提訴の本質は、150億ドルという数字そのものではない。
- 法廷で勝つ確率は極めて低い。
- しかし、訴える姿勢を示すことで支持者の結束を強め、敵対メディアを牽制する効果は大きい。
- Truth Socialの株価下落を報道のせいにするロジックは、低収益・高コスト・資金依存体質という構造的弱点から目を逸らす「物語」として機能する。
つまり、これは「勝てる訴訟」ではなく「使える訴訟」だ。
市場は冷静にそれを見抜いており、投資家も派手な数字や政治的言辞に惑わされるべきではない。
結論
トランプ氏のNYT提訴は、法廷闘争というより政治的プロパガンダと経済的レバレッジの手段に近い。
勝訴の可能性は低いが、選挙戦における支持者動員やメディア圧力という副次効果を狙った戦略としては合理性がある。
だが最終的に企業価値を左右するのは「物語」ではなく「キャッシュフロー」だ。
NYTは法務費用を、DJTは資金繰りとBTC戦略を、それぞれ数字で証明しなければならない。
今回の訴訟は、米国社会における言論の自由・政治戦術・企業財務が交錯する格好のケーススタディとなるだろう。