投資家が様子見する理由
いま暗号資産市場は、一見小さな値動きにとどまっている。
しかしその裏側では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定を前に、投資家の心理は明確に「待ち」に傾いている。
ビットコインは11万6千ドル目前、イーサリアムは1％超の上昇、ソラナは238ドル付近で小幅安。
取引所フローを見ると、ビットコインやイーサリアムを急いで売り逃げる動きは弱い一方、ステーブルコインの流入が急増。
これは「明日の買い場」に備える資金が着実に積み上がっていることを意味する。
さらにアルトコインの流入も増えており、部分的な利確や資金ローテーションが進んでいることも示唆されている。
利下げ観測が市場に与える影響
今回のFOMCでは、2024年12月以来となる利下げが確実視されている。
焦点は利下げ幅そのものよりも、今後の政策方針だ。
- ハト派的なメッセージなら、ドル安と金利低下が進み、ビットコインやイーサリアム主導のリスクオン相場に拍車をかける。
- タカ派的ニュアンスなら、一時的に「噂で買い、事実で売る」展開もあり得るが、結局はステーブルコインに滞留した資金が押し目を拾う流れにつながる可能性が高い。
いずれにしても、金融条件が緩むこと自体が暗号資産市場にとって追い風となる点に変わりはない。
タカ派ハト派とは？
タカ派
インフレ退治を最優先。
金利を上げる／高めに保つなど「引き締め」寄り。
結果として景気は冷やし気味、株は弱くなりやすく、金利・ドルは上がりやすい。
ハト派
景気・雇用を最優先。
金利を下げる／低く保つなど「緩和」寄り。
結果として景気を下支え、株は強くなりやすく、金利・ドルは下がりやすい。
見分け方の目安
・声明や会見で「インフレ警戒・追加引き締め」に言及→タカ派寄り
・「成長減速・失業悪化への配慮・緩和継続」→ハト派寄り。
ビットコイン法案と国家戦略
政策面では、ワシントンで「Bitcoin法案」を巡る業界リーダーの会合が開かれた。
マイケル・セイラー（MicroStrategy）、フレッド・ティール（Marathon）、トム・リー（Fundstrat/BitMine）らが集い、トランプ政権が3月に発動した大統領令による「戦略的ビットコイン備蓄」を立法で裏付けようとしている。
この動きは単なる業界のロビー活動にとどまらない。
米国が「ドルの物語」を再構築する一環としてビットコインを戦略資産に組み込む可能性を示唆しているからだ。
法的裏付けが整えば、会計基準や金融機関の扱いも急速に明確化し、機関投資家の参入はさらに加速するだろう。
Googleが仕掛けるAI×暗号決済
テクノロジー面で注目すべきは、Googleが発表したAIエージェント決済プロトコル（AP2）だ。これは自律型AIが取引を直接執行できる決済レールを標準化する試みで、暗号資産にも対応している。
参加するのはコインベース、イーサリアム財団、メタマスクといった暗号勢に加え、PayPal、アメックス、マスターカードなどの既存金融大手。
法定通貨と暗号資産を横断するユニバーサルな決済プロトコルを標榜し、サブスク、B2B決済、在庫補充、自動広告入札といった取引がAIエージェント主導で動く未来を現実に近づけている。
これは単なる実験ではなく、「AIが決済を代行する世界」の基盤づくりであり、既存のカードネットワークやステーブルコインとの連携によって新しい競争が始まろうとしている。
SECとGeminiの係争
規制面では、SECとGeminiの訴訟が大きな進展を見せた。
SECは2023年にGemini Earnを未登録証券として提訴していたが、両者は「原則合意」に到達し、裁判所に対して当面のスケジュール停止を申請。
まだ最終和解は確定していないものの、事実上の解決に向けた動きであることは間違いない。
Geminiの株価は上場直後から乱高下しており、この報道当日には6〜8％下落。
ただし、最終的な和解成立となれば、今後の暗号資産レンディング商品の制度設計にも大きな影響を与えるだろう。
EY調査が示すステーブルコインの実需化
そして最も注目すべきは、EY（Ernst & Young）による最新のステーブルコイン調査だ。
- 73%の企業が「規制の不透明さ」を採用障壁と回答（Genius Act成立前）。
- 2030年までに世界決済の5〜10％がステーブルコイン経由になる可能性。規模は年間2〜4兆ドル。
- 越境B2B決済が先行。利用企業の62％がサプライヤー支払いに、53％が海外パートナーからの受領に活用。41％は取引コストを10％削減。
- 87％が競争優位性ありと回答したが、41％は「中程度の労力で統合可能」、36％は「大幅なシステム改修が必要」と見ている。
- さらに、未導入企業の54％が今後6〜12カ月で利用開始を検討している。
この調査は、ステーブルコインがもはや投機ツールではなく、実務的なコスト削減と決済効率化のための基盤として企業に受け入れられつつあることを明確に示している。
筆者の視点：AIエージェント×ステーブルコインが描く未来
今回の一連の動きを貫くのは、「実需の定着」というキーワードだ。
- 金融緩和による時間価値の低下は、企業にとって決済の高速化＝資本効率改善の強い動機となる。
- Genius Actによる規制の明確化は、その需要を受け止める法的基盤を提供した。
- ステーブルコインは24時間・即時・低コストの国際決済手段として、B2Bやギグエコノミーに浸透し始めている。
- Googleが提示したAIエージェント決済プロトコルは、この決済レールをAIが自律的に活用する未来を形にしている。
この先、売上計上から仕入れ支払い、広告入札、外注費用までがAIエージェントによって自動的に実行されるキャッシュフローOSが登場する可能性が高い。
その基盤にステーブルコインが組み込まれれば、暗号資産市場は投機サイクルだけでなく、恒常的な実需サイクルによって支えられることになる。
結論
短期的にはFOMCの一言一句に市場は揺さぶられる。
しかし中期的な勝者は明白だ。
実需を伴う決済レールを制し、AI時代のキャッシュフローを自動化できるプレイヤーが、最終的に資本市場でも圧倒的な評価を勝ち取るだろう。
投資家は今後、ステーブルコインの純発行量とAI×決済の採用速度を、新たな強気相場の基盤として注視すべき時期に入っている。