なぜ米国セブン‐イレブンは「日本流」で再起動するのか──フード×清潔×デジタルで“行く理由”を作り直す 🏪🥪

背景：買収破談と株価下落が迫った“単独再建”の決断

カナダのサークルK親会社アライメンテーション・クシュタール（ATD）が提示していた約460億ドルの買収提案は、2025年7月に同社側の「建設的な関与の欠如」を理由に撤回された。
これによりセブン＆アイは“自力再建”で投資家を納得させる必要に迫られた。
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同年3月、セブン＆アイは初の非日本人トップとしてスティーブン・ダカスをCEOに指名。
北米事業の上場（2026年後半目標）を軸に、店舗・商品・デジタルの三位一体の改革で成長回復を目指す方針を示した。
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いま何が起きているか：北米の「足が遠のく」問題と構造転換

直近の決算資料では、米国の既存店売上の弱さが課題として明示され、2024年度に不採算店のクローズを進め特損も計上。
2025年度はフード・ドリンクの近代化、カテゴリ刷新での反転を掲げる。
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さらに、30年までに北米で約1,300の“フード主導”大型店を新規展開する変革プランを発表。
既存の小型フォーマット偏重から、厨房・客席・QSR（店内飲食ブランド）を積極導入するモデルへピボットする。
CSP Daily News+1

「日本流」を移植する理由：フードが最短で“記憶”を上書きする

日本のセブン‐イレブンは、出来立てや日配の総菜・弁当・サンドで「食の目的地」へ進化してきた。
海外でもその成功要因（鮮度・品揃え・衛生を徹底した製販体制）が通用するとの確信が背景にある。
Reuters

具体策の柱は三つ。

1) 店内QSRの拡大（ラレド・タコ、レイズ・ザ・ルースト、スピーディーカフェ）

7-Elevenは買収で得たQSR業態を店内併設で伸ばしており、テネシー州の新型店などで実証済み。
“出来立て”が来店動機を強化し、周辺カテゴリーの“ついで買い”を誘発する。
PR Newswire

2) サプライ連携の強化（わらべやの米国拠点拡充）

日本の中食サプライヤー、わらべや日洋は米国での供給網を拡大中。
中西部向けの新工場（オハイオ州コロンバス周辺）は2026年夏稼働へ計画変更となったが、稼働後は鮮度・品揃えの再現性が上がり、米国でも“日本式おにぎり／サンド”の品質を支える土台になる。
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3) コーヒー・ベーカリー・日配ラインの近代化

ビーン・トゥ・カップの抽出機導入やベーカリーの強化など、朝食の即食需要を取り込むアップグレードを継続。
米国の“早い×うまい×清潔”を一気通貫で体験化する。
C-Store Dive

競合地図：ワワ／ケーシーズ／シーツにどう挑むか

米国のコンビニは地域雄が強く、“ホットフード×接客”でロイヤル顧客を持つワワ、ケーシーズ、シーツが手ごわい。
セブン‐イレブンの勝ち筋は、店舗密度・仕入れ力に“清潔感と出来立て”を重ねること。
北米の大型・フード主導店を計画的に増やし、アプリ／デリバリーのCRMで「週10ドル→15ドル」の財布シェアを奪うのが王道だ。
CSP Daily News

フランチャイズという現実：合意形成と投資回収をどう解くか

北米はフランチャイズ比率が高く、厨房改装や人材育成の投資負担が加盟店に重くのしかかる。
だからこそ本社は、パイロット店で客単価・スループット・廃棄率・IRRを可視化し、ロイヤルティ調整や費用補助を含むインセンティブ設計で“勝ちテンプレ”を水平展開する必要がある。
決算資料でも、新カテゴリー投入とフード・ドリンク近代化の加速が“既存店改善KPI”として掲げられている。
7andi

数字で読む“変化の順番”：まず客単価、のちトラフィック

2025年Q1（3–5月）はバスケットサイズ＋5.3％、デリバリー同店＋18.3など“単価寄与”が先行。
複雑なオペ立ち上がりやサプライ側の遅延（オハイオ新拠点）を踏まえると、客数の持続回復は一拍遅れて顕在化するのが自然だ。
CX Dive+1

一方、2024年度の不採算店整理は収益の底上げに不可避で、閉鎖関連損失も開示されている。
足場固めの一環として理解すべきポイントだ。
7andi

2030年に向けた設計図：1,300店の新規出店で“体験の標準”を上書き

アナリスト向け戦略説明では、2030年までに北米で約1,300の大型・フード主導店を展開するロードマップが示された。
これは清潔な売場・見やすい導線・厨房の視覚化・モバイル事前決済まで含む“体験仕様”を物理的に上書きする作戦だ。
CSP Daily News+1

日本式の良さを“米国仕様”に翻訳する要点

• 朝食強化
  コーヒー＋主食＋たんぱくの高速提供（例：ブレックファスト・タコス／おにぎり×チキン）。
  PR Newswire
  
• 清潔感の可視化
  照明、床材、匂い対策、オープンキッチン化で“常にきれい”を演出。
  
• 地域適合と定番核の両立
  全国で守る核SKU＋地域の可変メニューを季節回替えで運用。
  
• デジタル粘着化
  アプリMAUやモバイル比率をKPIに、週1来店→週2への頻度引き上げ。

資本政策：北米子会社のIPOは“店舗投資の触媒”

ダカスCEOは、北米事業の上場で追加のデット調達が可能になり、出店加速とM&Aに踏み込めると説明。
2026年後半の上場は市場環境次第だが、フード主導店への転換とデジタル刷新の資金需要に合理性がある。
Reuters+1

リスクと監視ポイント：実行の速度が“勝敗”を分ける

サプライ立ち上がり

オハイオ新工場の2026年夏稼働を期日通りに実現し、品質の再現性を確保できるか。
Yahoo!ファイナンス

加盟店の投資回収

改装店のIRR／回収年数の実績提示と参加率の伸び。

競合の対抗

ワワやケーシーズの“出来立て”に対抗し、朝・昼ピークの処理能力で負けないか。

KPIの連鎖

①客単価↑
②トラフィック底入れ
③フード構成比の高止まり
④ブランド好感度の改善
の順番を四半期ごとに検証。

決算資料の米国既存店売上目標（マイナス幅の縮小）とフード近代化の進捗を追う。
7andi

まとめ：米国セブン‐イレブンの“記憶”を塗り替えるのはフードだ

ポイントは三つ。

1. 出来立て×清潔×デジタルの三位一体で“行く理由”を作る。
2. サプライ再編（わらべやの稼働）で品質の再現性を確立する。
   MarketScreener
3. 1,300店の大型・フード主導店を核に、北米で体験の標準を上書きする。
   CSP Daily News

買収という“近道”が消えた分、遠回りに見える地道な実行が価値を生む。
日本式の緻密さを米国の満足ボリュームと融合できれば、セブン‐イレブンは再び「近所で最速かつうまい場所」になれる。
第二の創業は、フードから。