2025年秋、日本で初めて円に連動するステーブルコインが誕生する。
その名は「JPYC」。発行元はフィンテック企業JPYC株式会社で、代表取締役の岡部典氏は「世界中の数億人に日本円を届けられる可能性がある」と語る。
本記事では、このJPYC誕生の背景、私たちの生活や投資に与える影響、そして潜むリスクまでを徹底解説する。
ステーブルコインとは？🪙
ステーブルコインとは、法定通貨や資産を担保にし、価格を安定させたデジタルマネー。
ブロックチェーン上で発行されるため、暗号資産の利便性を持ちながら、法定通貨の安定性を兼ね備えている。
世界初のステーブルコイン「USDT（テザー）」は2015年に登場し、現在は市場規模40兆円超、1日の取引高20兆円にまで成長。
アメリカでは規制整備とともに普及が加速、中国も人民元連動の発行を検討している。
JPYCが「日本発」第1号となった理由
日本でも2022年に資金決済法が改正され、ステーブルコインが電子決済手段として認められた。
だが、発行までに3年を要したのは「文化の違い」にあるという。
- 米国：規制が整う前から民間が発行、後からルールを整備
- 日本：まず法整備→ライセンス取得→発行
結果として、日本は時間をかけて「規制下での安全性」を優先した。今回のJPYCはその成果ともいえる。
JPYCがもたらす生活の変化✨
では、円建てステーブルコインが普及すると何が変わるのか？
1. 国際送金の革命
従来の国際送金は「高い手数料＋数日待ち」が当たり前だった。
JPYCを使えば即時・低コスト送金が可能となり、留学生・海外駐在・外国人労働者に大きな恩恵を与える。
2. 店舗決済のコスト削減
現在、クレジットカード加盟店は数％の手数料をカード会社に支払っている。
JPYCならほぼゼロ手数料。その分が価格に還元されれば、消費者の実質的なメリットにつながる。
3. 誰とでも使える「汎用性」
SuicaやPayPayは加盟店でしか使えないが、JPYCはブロックチェーン上で不特定多数に直接送金可能。
P2Pの送金や海外ECサイト決済など、既存の電子マネーにはない柔軟性を持つ。
投資・金融市場へのインパクト📈
JPYCは「円の新しい使い道」を投資市場にも広げる。
- キャリートレードが容易に
日本円の低金利を利用し、海外の高金利資産に投資→利ざやを狙う。これをブロックチェーン上で低コストに実行可能に。 - 資産トークンとの組み合わせ
金や不動産などをトークン化した資産にJPYCでアクセス可能。円ベースでの国際投資が一気に広がる。
リスクと安心材料 ⚠️
ステーブルコインには「価格維持が崩壊するリスク」がある。
代表例が2022年に崩壊したTerra（テラ/LUNA）。わずか5日で90%下落し、世界に衝撃を与えた。
しかしJPYCはテラと異なり、
- 資金決済法に基づき発行
- 1対1以上の円担保を必須（101%預託）
- 監督官庁の規制下
という安全設計を備える。裏付け資産を持たない「無担保型アルゴリズム通貨」とは一線を画す。
セキュリティ面の挑戦
デジタル通貨最大の課題はハッキングリスクだ。
岡部氏は「一度でも盗難が起これば信頼を失う」と語り、国や業界団体と連携して最高水準のセキュリティ対策を敷く姿勢を示す。
JPYCにとって「信用＝命」。一度の失敗も許されない世界だ。
世界に広がる「円」の未来
もしJPYCが広く普及すれば、日本円はこれまで以上にグローバル通貨として流通する可能性がある。
ドルや人民元に対抗する新たな「円の影響力拡大」へ 。
その第一歩が今、始まろうとしている。
まとめ
- JPYCは日本初の円連動ステーブルコイン（2025年秋発行予定）
- 低コスト国際送金・店舗決済・投資の利便性を飛躍的に向上
- 法律に基づく裏付け資産とセキュリティ対策で「安心設計」
- 円が世界で流通する新たなチャンスを切り開く可能性
ステーブルコインは単なる「新しい電子マネー」ではない。
それは通貨の国境を溶かし、日本円の新時代を拓く鍵となるのだ。
👉 あなたはJPYCが普及したら「どのシーン」で使ってみたいと思いますか？