ドルがコード化された日 🌐💵
2025年7月、米国で可決された包括的ステーブルコイン規制（通称「Genius法」）は、金融史における分水嶺となりました。
裏付け資産を義務化し、民間発行を認可制にしたことで
「デジタルドル」が制度的な後ろ盾を得て一気に世界市場へ流れ込む道が開いたのです。
その結果、各国は一斉に動き出しました。
欧州は公共チェーンでのユーロ展開を模索し、中国は本土のe-CNYと香港経由のオフショア元ステーブルを使い分け、日本や韓国は民間主導の通貨トークンに傾斜。
インドは段階的なCBDC拡大に集中し、カナダや英国は「必要時にすぐ動ける設計図」を温存。
UAEは両建て戦略を打ち出しました。
本記事では、米国の規制が引き金となった各国のデジタル通貨戦略を整理し
投資家が注視すべきリスクと機会を考察します。
米国：民間に委ねられた「監視可能なドル」 🇺🇸
Genius法の骨子は以下の通りです。
- 認可を受けた「支払型発行者」のみがステーブルコインを発行可能
- 裏付け資産は現金または短期国債に限定
- 分別管理と月次開示を義務付け
- 優先弁済権を明記し、利用者保護を強化
- 発行者にはAML/KYC義務を課す
つまり、米国は「CBDCを拒否」しつつ、実質的に同等の監視機能を民間発行者経由で実装しました。
この枠組みにより、
- 短期国債需要が拡大（利回りに下押し圧力）
- 大手銀行・フィンテックが「ドル流通網」の主役に
- 公共チェーン上でのドル流動性が急拡大
という三層構造が進む見込みです。
欧州：デジタルユーロは公共チェーンへ？ 🇪🇺
ECBは長らく「プライベート型CBDC」を想定してきましたが、米国に後れを取れば「ドル基軸に呑まれる」との危機感が台頭。
2025年8月には、イーサリアムやソラナ等の公共チェーン活用が真剣に検討されていると報じられました。
さらにPONTESプロジェクトでは、ユーロ圏決済インフラと分散型台帳を接続。
既に1.6Bユーロ相当のトークン化資産決済実験で需要が確認されています。
ただし市民は依然「現金・カードを好む」傾向が強く、政策と民意の間には温度差があります。
ECBは2025年末までに最終判断を下す予定ですが、承認には数年の議会プロセスを要するでしょう。
中国と香港：二層戦略で元を国際化 🇨🇳
中国は本土でe-CNYを統制的に拡大しつつ、香港を「実験場」として活用。
- 本土：補助金配布・オフライン決済・行政サービスに統合
- 香港：CNH建てステーブルコインを越境決済・国際取引に活用
こうして「国内は監視・国外は国際化」という二重構造を築き、ドル基軸への挑戦を進めています。
日本：円ステーブルと税制改正が追い風 🇯🇵
日本では、円建てステーブル（JPYC等）の発行ルールが整備され、国債や預金を裏付けに採用。
これにより、米ドル同様に「国債需要の底上げ」が期待されます。
加えて、暗号資産の課税を金融商品並みに一本化（20%）する動きが進んでおり、投資家の参入障壁が大幅に低下。
日銀はCBDCに消極的ですが、「円ステーブル×既存決済×公共チェーン」のハイブリッドが有力シナリオです。
韓国：民間ステーブル先行、CBDCは一時停止 🇰🇷
韓国は大手銀行連合がウォン・ステーブルを準備し、年金基金やETFとの接続を模索。
一方で中銀は「CBDCをステーブル対抗策」と表現したものの、直後にパイロット停止を発表。
結果的に、「民間先行＋中銀は後ろ盾」という柔軟な体制へ移行しています。
インド：段階的に進むeルピー 🇮🇳
インドは6百万超のユーザーを抱えるCBDC小売実証を拡大中。
オフライン決済や越境試行も進みますが、拙速な展開は避け、「影響を見極めてから拡大」を強調。
人口規模を考えればまだ序章に過ぎませんが、UPIと組み合わさることで実需化は現実味を帯びています。
カナダ・豪州・英国：慎重派の一団 🇨🇦🇦🇺🇬🇧
カナダはプライバシー設計を練り上げつつも、CBDCは需要顕在化まで棚上げ。
豪州・コロンビアも同様に小売CBDCは停止、ホールセール実験に注力。
英国も「民間銀行に任せる」路線へ傾き、拙速を避けています。
UAE：両建てモデルで金融ハブを強化 🇦🇪
UAEはCBDC（デジタル・ディルハム）とステーブル発行ライセンスを併走。
越境決済や貿易金融の中心地として、「国家サンドボックス」を実現しようとしています。
強気・弱気のシナリオ ⚖️
強気要因
- 公共チェーンが国家級インフラとして認知
- ステーブルコインが国債需要を押し上げる
- DeFiと伝統金融が橋渡しで融合
弱気要因
- 監視・凍結権限の強化で実質許可制化
- 発行者集中による寡占とコスト高
- 信用リスクやデペグが金融不安を招く可能性
現実的には、公共チェーン×民間ガバナンス×中銀決済の折衷型が主流になるでしょう。
投資家のチェックポイント 💡
- 発行体の裏付け資産・カストディ先を確認
- 自国規制とウォレットの凍結ポリシーを把握
- 実需（送金、決済、利回り）に基づきユースケースを選定
- オン/オフランプの手数料・速度を検証
筆者の見解 🔭
今後24カ月で注目すべきは、
- EU：公共チェーン接続でユーロの再起
- 米国：銀行・フィンテックがドル・ネットワークを独占
- 中国：二層戦略で人民元の国際化を推進
- 日本：円ステーブルと税制改正が国内Web3を呼び戻す
結局のところ、「誰が凍結権限を握るのか」が未来を左右します。
自由を守るのは制度ではなく、設計されたガバナンス構造です。
ステーブルコイン規制は、投資家にとって短期は選別、長期は強気。
ただし、本当の支配者が誰かを見誤れば、その強気は裏切られることになるでしょう。