インド空軍が防衛省に提出したと報じられる114機の「国産ラファール」導入提案は、単なる航空戦力強化にとどまらず、インドの防衛産業、経済、そして外交戦略に直結する一大転換点となり得る。
議論の背景には、戦いの重心が地上から空とサイバー空間へ移行している現実、そしてオペレーション・シンドゥールで示された防空力の実戦的成果がある。
以下では、これまでの議論と事実を踏まえ
「なぜ今ラファールを国内で作るのか」、その実現可能性と課題、さらには経済・投資への影響を包括的に分析する。
空とサイバー空間の時代：防衛戦略の重心転換 ⚡🛰️
現代の戦場は、ドローン・巡航ミサイル・サイバー攻撃が同時並行で展開される複合戦場だ。
インドの防空網はこれらを迎撃し、特にラファールの電子戦スイート「SPECTRA」は中国製PL-15ミサイルに対抗可能であると実戦で示された。
ただし「PL-15が完全に無力化された」との一部の報道は誇張の可能性もあり、実際にはインド側の損失があった可能性も指摘されている。
この点は事実関係が確定していないため、過大評価は避けるべきだ。
114機「メイド・イン・インディア」案の骨子 🏭
今回の提案の大きな特徴は、従来の単なる輸入契約とは異なり、国内製造を前提にしていることだ。
- 国産比率60％以上を目標
ただし、最終契約で確定したものではなく“目標値”として提示されている段階。 - M88エンジン用のMRO拠点をハイデラバードに設置
仏サフラン社が既に進出を決定しており、2026年以降の稼働を見込む。 - F4以降の進化型ラファールを想定
将来的にはドローン随伴や極超音速兵器対応も議論されているが、短期的にはF4.x仕様が導入される見通し。 - 費用規模は推定20万億ルピー（約2兆円）超
インド史上最大規模の戦闘機調達案件になる可能性がある。
調達改革と民間参入：DPM 2025の意味 📑
2025年に発表されたディフェンス・プロキュアメント・マニュアル（DPM 2025）は、調達の透明化と迅速化を目的に16年ぶりの改定が行われた。
- 民間参入障壁の低減
- 現場裁量の拡大
- ファイル承認の迅速化
これにより、従来は公営企業が独占していた防衛産業にスタートアップや民間企業が参入する道が開かれた。
実際、FY2024–25の国産防衛生産に占める民間シェアは約23％に達しており、過去最高を記録した。
防衛輸出の急成長と「トップ5入り」目標 🌏📈
インドの防衛輸出は過去10年間で約30倍に拡大。
FY2024–25には2.36兆ルピーを突破した。
輸出先はフィリピンやアルメニアを含め90カ国以上に広がっている。
政府は2030年までに輸出規模5,000億ルピー／年を掲げ、世界のトップ5輸出国入りを目指す。
ただし、現在はまだSIPRIの主要輸出国ランキング10位には入っておらず、“数量の拡大”から“質の高度化”へ転換が必要だ。
立ちはだかる課題：エンジン・テスト・サプライチェーン・スキル 🧪
討論に参加した専門家が指摘した通り、真の自立にはまだ大きな壁がある。
- エンジン問題
M88の完全技術移転は現実的に難しい。
短期はMRO・部材製造から始め、中期には共同設計、長期的には国産コア開発へ進む段階的戦略が必要。 - テスト・評価インフラ不足
高高度・極限温度・電磁環境試験などを国内で完結できる設備は不足。
PSUやDRDOの施設を民間に開放することが急務。 - 希土類・半導体依存
現状では中国に7割以上を依存。
半導体拠点の国内整備は正しい方向だが成果には時間がかかる。 - スキルギャップ
防衛関連の高度人材育成が追いついていない。
AI・電子戦・サイバーを横断するカリキュラムの整備が不可欠。
経済・投資視点の波及効果 💹
- 航空宇宙部品産業の裾野拡大
複合材・センサー・電子戦機器などの中小企業に追い風。 - MRO産業の育成
ハイデラバードを中心に新たな雇用・技術集積が生まれる。 - 株式市場テーマ
HAL、BEL、タタ・アドバンスト・システムズなど防衛関連株の成長ストーリーを後押し。 - 輸出金融の整備
輸出信用や長期整備契約をパッケージ化することで、国際契約の信頼度が向上。
筆者独自の見解：ラファール国産化は「目的」ではなく「跳躍台」
114機のラファール国産案は、短期の戦力充実と長期の自立開発をつなぐ“橋渡し”にすぎない。
- 短期：即応力を確保し、国際政治の抑止力を高める
- 中期：共同設計で知財をインドに積み上げる
- 長期：国産エンジンとAMCAの開発で「完全自立」へ
2047年の「発展したインド」に向けて、選ぶべき問いは明快だ。
「世界の工場」で終わるのか、それとも「世界の設計局」になるのか。
ラファール国産化は、その答えを形にするための最初の踏切台である。