なぜ「何かがおかしい」と感じるのか
株価は史上最高を更新し続けるのに、生活実感はむしろ悪化している。
ニュースを開けば分断と怒りが渦巻き、SNSでは極端な意見が目立つ。
米国の雇用統計すら、2024年4月から2025年3月にかけて91.1万人分過大計上されていたことが修正で判明したが、市場は冷淡だった。
「なぜこんなに現実と市場は乖離しているのか」
この違和感の正体を探ると、二つの大きな力が浮かび上がる。
- 注意経済のアルゴリズムが生む「怒りの市場」
- 長期債務サイクルが終盤に差し掛かる「第四の転回点」
この二つが絡み合い、社会の脆弱性を加速させている。
注意経済：恐怖と怒りが最も売れる時代
インターネットとSNSは、私たちの注意を「商品」として取引する。
アルゴリズムは収益最大化のため、恐怖や怒りを最も効率的な燃料として活用している。
- 中立な情報は売れない。だからニュースは「対立構造」を選ぶ。
- 感情を刺激するワード（トリガー、差別、分断系語彙）は2010年代以降に急増。
- 「煽り見出し」「未完の断片提示」は、クリック率と購読を高めるための設計。
結果として、社会は感情的に分断され、政治的距離は1980年代以降で最大に。
1960年代にはほとんどの人が「子どもが異なる政党支持者と結婚しても構わない」と答えたが、今や民主党員と共和党員の異党派婚はわずか4％程度に留まる。
経済の現実：所有から賃貸へ
もう一つの脆弱性は経済そのものだ。
かつて「アメリカン・ドリーム」と呼ばれた、一人の収入で家を買い、家族を持ち、資産を形成するという人生設計は、今や困難になっている。
- 住宅価格は所得の約3倍が目安だったが、現在は全国平均で約5倍。
地域によっては7倍以上。 - 初回住宅購入の年齢中央値は38歳と過去最高。
- 家賃は実質的に高止まりし、若者は「オーナー」ではなく「長期の賃借人」になりがち。
- BNPL（後払いサービス）は日常消費に浸透。
だが利用者の3〜4割が延滞経験あり、負債の常態化を示す。
つまり、社会の大多数が資産を持たず、将来への期待よりも不安を抱えている状況が進行中だ。
サイクル論で読み解く：第四の転回点
歴史を俯瞰すると、帝国や大国は同じパターンを繰り返す。
- 債務が膨張し、金利負担が財政を圧迫する
- 格差が拡大し、社会は分断する
- 制度への信頼が低下し、内向きの政策が増える
- 通貨の信認が揺らぐ
米国は現在、まさにこの局面にある。
利払いは国防費を超え、国債残高は拡大し続ける。
米ドルは依然として基軸通貨だが、世界の外貨準備に占める比率は2000年代初頭の7割から、2024年には58％前後まで低下している。
レイ・ダリオが提唱する「長期債務サイクル」、ストラウス＝ハウの「第四の転回点」はいずれも「帝国の最終局面」を描く。ローマ帝国や大英帝国の衰退と同じ構造が見えるのだ。
レイ・ダリオが提唱する「長期債務サイクル」とは
レイ・ダリオの「長期債務サイクル」は、国の借金が数十年単位で膨らみ、限界に達して“リセット”され、また積み上がっていく大きな波のことです（短期景気循環の何回分も重なった超長期の循環）。
流れは超ざっくりこうなります。
- 好況で信用が緩み、借金が増える（資産価格も上がる）
- 借金が所得より速く増え、利払いが重くなる
- どこかで成長が鈍り、債務の重さが限界に達する
- デレバレッジ（借金の縮小）に入る
緊縮（支出削減）、債務再編・デフォルト、富の移転（増税等）、金融緩和・紙幣供給（インフレ容認）の組み合わせで痛みを配分 - バランスシートが軽くなり、低い出発点から新サイクルが始まる
家計の比喩で言えば、カード借入を増やし続けた末に返せなくなり
「節約＋借換え・減免＋親から援助＋少し通貨価値が下がる（インフレ）」を混ぜて立て直すイメージです。
実務的な着眼点は二つだけ。
・債務/所得（または債務/GDP）が歴史的水準を超えていないか
・利払い/税収（または企業の利払い/営業利益）が持続可能か
これらが重くなり始めたら、サイクルの後半（デレバレッジ）に近づいているシグナルと考えます。
ストラウス＝ハウの「第四の転回点」とは
ストラウス＝ハウの「第四の転回点」は、社会を約80〜100年の一周期（サイクル）で捉える理論の“最後の約20年”＝危機の季節を指します。
要点だけ：
- サイクル構造
①第一＝安定期 → ②第二＝覚醒期 → ③第三＝解体期 → ④第四＝危機期。 - 第四の特徴
制度への信頼崩壊→大きな危機（戦争・大不況など）→強い規律と共同体意識で体制を作り直す→新秩序が確立し、次の第一へ。 - 歴史の例（米国でよく挙げられる）
独立戦争期、南北戦争期、世界恐慌〜第二次大戦期。 - 注意点
あくまで仮説的モデルで、開始時期や当てはめには諸説あります（予言ではない）。
産業政策：帝国の延命策か、衰退の加速か
衰退局面で国家が打つ手は往々にして「産業保護」だ。
2025年、米政府はインテル株を10％取得し、半ば国有化に踏み切った。
CHIPS法による補助金や保護規制もその一環だ。
しかし、短期的な安定を買える一方で、長期の競争力はむしろ削がれる危険がある。
ローマ帝国の過剰支出や英国の戦費負担と同じく、内向き政策は衰退を早める可能性もある。
株式市場が「現実離れ」している理由
ではなぜ株価は上がるのか？
理由は大きく四つある。
- 名目成長効果
物価が粘着的に高止まりすれば、売上も見かけ上拡大する - AI投資サイクル
データセンターや電力網への巨額投資が続く - パッシブ資金と自社株買い
株価を自動的に押し上げる構造要因 - 相対的な安全資産
世界の余剰資金が結局は米株に滞留する
つまり、株高は豊かさの実感ではなく、金融市場の需給構造に支えられたものに過ぎない。
心を守る：アルゴリズム免疫のすすめ
不安を煽る情報に支配されないために、私たちは「情報設計」を持つ必要がある。
- 通知はオフにし、閲覧時間を限定する
- 異なる立場の情報源を意識的に混ぜる
- 感情的投稿は24時間ルールで抑制する
- オフラインの共同体（家族、地域、友人）を再構築する
怒りや恐怖に支配されず、共感と会話を維持できる小さな共同体が最大の防波堤になる。
資産戦略：所有と耐久度を取り戻す
第四の転回点において最も重要なのは、「所有」と「負債の質」だ。
- 高金利下での借入は選別的に。「返済可能性」と「自己投資性」で判断
- 人的資本の複線化（副業・リスキル・デジタルスキル）
- 長期インデックスを軸に、AI・電力・半導体など構造的成長産業をサテライトで保有
- 実物資産（住宅・金）や通貨分散で制度リスクを低減
生活防衛と投資行動を同時に設計し、短期の嵐を長期のチャンスに転換する視点が欠かせない。
結論：第四の転回点の先にある「第一の転回点」
歴史は繰り返す。
サイクルは「衰退」で終わるのではなく、再生（第一の転回点）へと移行する。
・ローマ帝国の崩壊後もヨーロッパ文明は続いた
・大英帝国の後に米国が覇権を握った
・次のサイクルでは、AIや新興国の成長が新しい秩序を形作るかもしれない
だから重要なのは「終わりの物語」に飲み込まれることではなく、自分の足元から再生の第一歩を築くことだ。
所有を回復し、共同体を再生し、アルゴリズムに免疫を持つ。
第四の転回点を悲観で終えるのではなく、次の始まりを迎える準備期間と捉えられる人こそ、次の時代の勝者になる。